SNS等の影響と今後の取り組み
「情報や動画の共有サイトSNSなど、インターネットを利用して誰でも手軽に情報を発信し、相互にやりとりができるソーシャルメディアの普及による影響についてあなたのの考えを論じなさい」H29 神奈川県 1h30m 1000-1500
私はソーシャルメディアの普及は市民にとって大きな公共性をもち、行政は防災や広報の仕組みの変化させる必要とさせる影響力があると考える。近年、自然災害による被害が相次いでいる。首都圏においても、今後30年以内に70%の確率で首都直下型地震が発生すると言われており、行政による地震対策は重要課題である。そして災害の度にソーシャルメディアを通じて被害状況や、支援要請などが拡散されるようになった。つまり緊急時に即時的な情報共有ができる事で、被害状況を最小限にできる可能性がある。一方で、デマが拡散し、本来助けが必要な地域に支援が行きとどかないケースも発生している。そこで、基礎自治体は市民との繋がりをソーシャルメディアの相互的なコミュニケーションの仕組みを構築する事で、これまで発生していたSNSを通じた失敗を減らし、より市民の安全を確保できるのではないだろうか。
これまでは、防災行政無線やテレビ、ラジオなどを使った一方的な情報発信手段が活用されてきた。しかし、2017年現在の内閣官房による調査によると、全国1741自治体のうち941自治体は災害時にSNS等の活用又は活用予定であり、その中に国民の約86%が分布されている。一見、ほとんどの自治体でSNS等を活用できているように見えるが、情報発信のみの活用をしている自治体が9割を占めており、相互的な活用ができていないのである。つまり、これまでの一方的な情報発信と変わらず、被害情報を収集するには情報の信憑性が確保できていない現状である。そこで、例えば事前に市民リポーターを募り、登録された市民や自治会などと相互的にやり取りする方法や、自治体職員間での情報の管理や共有に活用することができると考える。ソーシャルメディアの弱点には匿名による情報の信憑性や、悪意のないデマの拡散などがあるが、事前にフィルターをかけることで混乱を防ぐ手段は幾つもある。
実際に、2019年9月に発生した台風15号によって千葉県南部を中心に停電や断水の被害が受けた。その際に被災者によるTwitterでは「行政の支援が何もない」という書き込みが拡散された。このような事実とは異なった書き込みは、拡散性が高く、被害の拡大につながる恐れがある。また、祖父の家も台風によって屋根が飛ぶ等の被害を受け、私は応援に行った。その際に、自治体からの避難所の情報を入手する手段に悩んでいた。デジタルメディアに馴染みのない高齢者への迅速な情報共有は、全自治体のこれからの課題である。
以上のことから、行政が能動的に情報を収集し、発信することで災害による被害を小さくすることができ、行政のあり方に大きな影響を及ぼしている。また、相互的な情報共有は自治体と地域コミュニティの情報インフラを構築にもなり、市民のニーズに応えていく自治体の政策決定にも活用できると考える。つまり、市民協働に活用できるツールとなる。たしかに、プライバシーや個人情報保護の観点から、市民の情報収集に議論が必要であるが、ソーシャルメディアが普及した以上、公共性の高いツールとして活用するべきであると考える。（1376文字）
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「国では、日本の企業や暮らし方の文化を変える「働き方改革」の実現に取り組んでいる。その中の大きなテーマの１つに「長時間労働の是正」がある。そこで、次の２点について９００字以上１１００字以内で論じなさい。
１「長時間労働の是正」が求められている背景としてどのようなことが考えられるか。
２「長時間労働の是正」に向けて行政が取り組むべきことは何か。（H29 埼玉県）」
近年、「KAROSHI」という言葉が世界中に広く知れ渡り、日本の労働環境が問題視されている。背景には、長時間労働が原因となり心身ともにが衰弱し、死亡してしまう事故が国内で発生してしまっている。これには労働環境に大きな原因がある。バブル期の働き方や意識を引きずり続ける上司らが、部下に過重労働を押し付けてしまっているのである。
また、正社員として働きたいにも関わらず機会がない労働者が増えているいる。総務省の調査では、非正規雇用は平成元年は817万人で労働者の約19％に過ぎなかったが、平成30年には2120万人で約38％にまで増えている。これにより、働いているが貯金ができない生活を送っている「ワーキングプア」が社会問題となっている。これらの「過労死」や「ワーキングプアなどが」が「長時間労働の是正」の背景になっている。
そこで、行政が取り組むべきことは、行政全体で業務負担を減らせるようにRPAの活用やオートメーション化を更に推進していく必要があると考える。たとえば、住民票がコンビニで発行可能になったことで窓口業務の減り、その他の業務に職員が取り掛かれる。また、このように、市民の利便性を向上すると同時に職員の負担を減らしていけるように行政の労働環境を改善していくことで、2040年問題と呼ばれる、職員数の激減までに環境を構築していく必要がある。
私自身も飲食店のアルバイトで、資材や商品の発注システムはすべて手動で計算し数字を入力する必要があり、計算ミスがそのまま店舗の損益に直結する環境だった。しかし、しばらくして発注システムが店舗の売り上げと連動し、オートメーション化したことにより、業務効率が向上し、省人化や新たな業務を発見することができた。
しかし、一方でRPA化やオートメーションが進むことで更に、自治体の非正規雇用が増加している現状がある。これに関しては、これからも議論されていき行政職員の業務が大きく変化する時代なのかもしれない。その為にも、まずは業務効率を向上させ、行政職員が市や日本社会のために取り組むべき業務を探す必要がある。
以上のことから、行政では2040年問題に備え、業務のオートメーション化を推進し、「長時間労働の是正」に対応し、更に、その後の行政職員が取り組むべき地域の課題や業務を発見する必要があると考える。(975字・60分）
女性の社会活躍に置いて市職員としてできること（Take2)
女性の社会活躍において市職員としてできること （60分1000字）
多くの女性が活躍する社会を作るには、コミュニティを活用した子育て環境の改善が必要である。なぜなら、日本では未だに女性の家庭内における家事や子育てでの役割が大きく、女性の社会進出に伴って出生率の低下にも影響を及ぼしている。まず、女性の家庭における家事や子育ての役割を改善していくには、地域社会が現役世代の女性を理解し支える仕組みが必要である。しかし、現役世代は時間の余裕がなく地域コミュニティとの関わりが希薄である。そこで私は市職員として、地域コミュニティを活用し、子育て環境の改善することを目指し、女性の社会活躍を推進していきたい。
まず、現役世代が地域コミュニティを通じて市政に参画するにはわかりやすい成功体験が必要である。たとえば、とある自治会では待機児童を抱える家庭が複数あり、その状況を解決する為に、自治会員同士で支え合えるようになれば、現役世代の声が反映され、自治会が支援したという成功体験になり、これまで表出していなかったニーズが出てきやすくなるだろう。実際に、市主催イベントの参加者に話を聞くと「以前に自分の意見が反映され、街が変わってから参加する意味を感じた」と言う方がいらっしゃり、成功体験が市政に参画する強い動機になっていることを確認できた。
では、その次に表出していない市民のニーズの応えるにはどうすれば良いだろうか。その為には、現役世代の悩みを抽出する為に、各自治会を活用できるのではないだろうか。たとえば、自治会の回覧板に子育て世帯の悩みをアンケートし、共有する事で隣接する住民がコミュニーケーションをとりやすくなる。そうすることで、子育て世代の悩みは家庭の問題から地域の問題へとスケールアップし、市政への声が届きやすくなるのである。たしかにプライバシー保護の観点から、家庭環境を公表するのを懸念する声もあるであろう。この点に関しては、これからも考えていく必要がある。しかし、現役世代にとって今年度開催された「40歳対象市政説明フォーラム」は土日の開催にも関わらず、参加率は1%程であり、市民協働イベントとして足を運ぶにはハードルが高かったのである。その点からも、市民の生活に根付いている地域コミュニティである、自治会との連携を強めることが効果的ではないだろうか。
以上の内容から、これまで表出されていない現役・子育て世代の声を抽出する為には、地域コミュニティの成功体験を助長する必要がある。その為に、各自治会と市の連携体制を強めていくべきである。そうすることで、女性の社会活躍を推進する地域コミュニティが熟成するのである。そこで私は市職員として、普段から世代間のつながりをを深められるような働きかけをしていきたい。 （60分1115文字）
女性の社会活躍に置いて市職員としてできること
女性の社会活躍に置いて市職員としてできること （60分1000字）
女性が活躍できるような環境を作るには、現在よりも男女が性別の違いを理解する必要があると考えます。日本の人口減少による労働力不足を補うため、女性の社会進出・活躍を推進することは重要であります。しかし、一方で性別による雇用環境の違いが生まれたり、家庭における役割が大きな負担になっていたりしています。例えば、妊娠や出産を理由に、採用や昇進、教育訓練等の機会を与えられない「マタニティハラスメント」が社会問題化しています。また、未だに家庭における女性の家事・子育ての負担が大きく、女性の出生率の低下にも影響を及ぼしていると考えられます。これらの現状を解決していかなければ、将来的に市民の家庭・労働環境が改善せずに、更に少子化が加速すると考えられます。そこで、私が市職員として地域コミュニティの活用し、子育て環境を改善することで女性の社会活躍を推進できると考えます。
そこでまず、地域コミュニティを活用する為には市内の自治会などを通じて現役世代が市民協働に参加できる仕組み作りが必要です。私はこれまで大学生活を通して、市民協働イベントに参加してきました。そこに参加される多くの方々は、仕事を引退され、時間を地域貢献に使いたいという60歳以上の市民が大半を占めていました。その方々にお話を伺うと、ほとんどの方は自治会に参加しており、同世代の方々と地域に関するコミュニケーションも取れているようでした。自治会等で同じ世代の方々が地域に関して意見を交わし、市民協働イベントで市に発信する仕組みが出来上がっていました。一方で、現役世代の参加者は少なく、『若者会議』や対象を絞った『40歳・市民フォーラム』でも参加率は募集した約1%でした。そこで私は、現役世代を対象にした市政参画を推進することで、多様化する市民の働き方や家庭での役割をサポートできると考えます。表出していない市民のニーズを応える為には、市民の声を引き出す仕組みは必要です。
（時間切れ・815字）
虚報という公共財
公共財には、消費における重要な要素が2つある。ある人の消費が他の人の消費可能性を減らさない(1)非競合性と、対価を支払わなくてもその財を消費できる(2)排除不可能性である。
先月、Twitter等SNSで話題となっている「国際信州学院大学」問題をご存知だろうか。この大学はネット掲示板「５ちゃんねる」のユーザが作り上げた架空の大学である。この架空の団体が作り出した存在しない事件は、インターネットの大きな波に乗って拡散されつづけた結果、普段から情報源を確認しない人々が声を大きくなり、嘘を嘘として受け止められず憤慨する人も現れた。
この件に似た被害は多くあり、熊本地震の際に動物園からライオンが逃げ出したというデマは偽計業務妨害という形で動物園職員や警察、そして被災者に迷惑をかけ、救助活動にも影響を及ぼした。
一方「国際信州学院大学」の例をみると、この「虚報」の拡散はSNSやネットニュースから情報を得る社会にとって有益な「教訓」となったのではないだろうか。
事件全体の事実関係を把握せず、情緒的な虚報を拡散してしまったヒトが犯した過ちは、地震や津波、大雨といった災害などの緊急性の高い事態になるほど影響力を増してしまう。毎日、様々なメディアから得る情報を丁寧に精査する力は、おそらくデジタルネイティブと呼ばれる世代にこそ欠如していると思う。そしてSNSでの誤った情報の拡散をしてしまったら、自らの情報の摂取の仕方を改めようという意識が芽生えることは社会全体に正の外部性があると思う。
この情報社会において、虚報を戒めとして、誰もが情報の捉え方をアップデートすることができれば、結果的に「虚報」は「公共財」の性質を持つのだ。
リーダーシップを発揮する上で必要な能力
今の時代に求められるリーダーシップについて検討し、組織においてリーダーシップを発揮する上で必要な能力は何か？
「教養」によって論理的な確信を持つことができる能力こそが、組織においてのリーダーシップを発揮する上で必要な能力だと考えている。まず、リーダーの役割は進むべき方向性をメンバーに示すことであるとする。たとえば、今の時代は私達一人ひとりでは把握しきれない情報が洪水のように押し寄せてくる。そこで必要となるのが、歴史や哲学といった「教養」である。もし、「教養」のないリーダーと仕事をすることになると、様々な物事の把握をするだけで精一杯になり、組織の人々を右往左往させてしまう危険性がある。
また、「教養」のない人は普段から世界のニュースをキャッチアップする際にも、そのニュースの何が自分たちに有益な情報となるのか見誤りやすい。グローバル社会や家族構成の変化により日本国内、はたまた組織内においてもメンバーにはそれぞれの背景は異なっており、今の時代は非常に複雑性が高い時代だと考える。その中で進むべき方向性を指し示すには、明らかで確かな判断を、全員が同じ文脈で把握することができる論理的な確信が必要である。
これは「教養」を基盤とした軸がなければいけないのである。なぜなら、哲学や歴史から得た先人の解決策をケーススタディしていなければ、組織が納得できる解決策が生まれない上に、伝達することもできないのだ。
ギャンブルは更なる規制緩和につながるのか
統合型リゾート(IR)は観光立国と地方創生の「エンジン」となる。
成長戦略として、地方の観光と紐づけた統合型リゾート(IR)を生み出していこうとしているのが目的である。例えば、近年日本における最大の観光資源「Onsen」は、日本人のみならず訪日外国人の注目する観光資源である。外国人を誘致できる温泉スポットを運営し、持続可能性を高めていくにはその他のインセンティブが必要である。
立場によっては様々な損得が存在するでろう法案であるが、既に誘致をしようとする自治体も出てきている。2016年末に可決されてから実施法案国会提出めどの1年が経過している中、今月3日にIR設置数は3ヵ所となった。これらの地方で、地方創生の良い兆しを見せることができれば、様々な分野での更なる規制緩和につながるであろう。
地方創生に向け、外国人の誘致も必要だが持続可能性を考えるには、企業や住民の確保も優先事項である。またマネーロンダリングを防ぐ規制や、住民の健全な利用を促す必要がある。しかし最も重要なことは成長戦略として、短期的な利潤を求めることではなくカジノ以外の事業を成熟させることである。
この法案と並行して、一極集中を是正するための政策を展開する必要があると思う。
持続可能な成長には、それを支える周辺的な事業が必要となるだろう。
リゾート地にむけたインフラには自動運転バスを導入したり、治安の維持のためカメラの画像処理技術とマイクによる音声認識で犯罪防止につなげる場を生み出すのである。
司法が正しい判断をしてくれるという安心感がなければ、行政以外から地域に根差したイノベーションが生み出されないのではないか。
慎重な議論も必要であるが、地方での試行錯誤(トライアンドエラー)は、これから促進されるべきではないだろうか。
