財政改革と地方自治体の動きは如何に。

アルバイト帰宅後に今朝の電車で気になった新聞記事を振り返る。「地方消費税」の配分基準を、これまでの都道府県ごとの消費額基準だったものを改めて、人口が基準を2018年度税制改革として検討している。

 

都道府県の住民の消費地は、それぞれの地での消費ではなく都市部が主となっているため、格差が生まれているとの考えだ。

 

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(2017年 11月1日讀賣新聞 一面より抜粋)

 

地方自治体の税収が大きく変わるのであろうか?

・税収の増減は自治体の政策にどうような影響を及ぼすのか?

 

これらが私なりの率直な疑問である。やはり東京都や大阪府はこの財政改革で税収が減る可能性のあるが故に反発的な意見であるそうだが、日本の約20%ほどの人が住んでいる東京都から反発があるということから、大きな改革であることがうかがえる。

 

今月は政府の政策方針の発表や、トランプ大統領の訪問ラッシュが控えているので話題は尽きなさそうである。