ギャンブルは更なる規制緩和につながるのか
統合型リゾート(IR)は観光立国と地方創生の「エンジン」となる。
成長戦略として、地方の観光と紐づけた統合型リゾート(IR)を生み出していこうとしているのが目的である。例えば、近年日本における最大の観光資源「Onsen」は、日本人のみならず訪日外国人の注目する観光資源である。外国人を誘致できる温泉スポットを運営し、持続可能性を高めていくにはその他のインセンティブが必要である。
立場によっては様々な損得が存在するでろう法案であるが、既に誘致をしようとする自治体も出てきている。2016年末に可決されてから実施法案国会提出めどの1年が経過している中、今月3日にIR設置数は3ヵ所となった。これらの地方で、地方創生の良い兆しを見せることができれば、様々な分野での更なる規制緩和につながるであろう。
地方創生に向け、外国人の誘致も必要だが持続可能性を考えるには、企業や住民の確保も優先事項である。またマネーロンダリングを防ぐ規制や、住民の健全な利用を促す必要がある。しかし最も重要なことは成長戦略として、短期的な利潤を求めることではなくカジノ以外の事業を成熟させることである。
この法案と並行して、一極集中を是正するための政策を展開する必要があると思う。
持続可能な成長には、それを支える周辺的な事業が必要となるだろう。
リゾート地にむけたインフラには自動運転バスを導入したり、治安の維持のためカメラの画像処理技術とマイクによる音声認識で犯罪防止につなげる場を生み出すのである。
司法が正しい判断をしてくれるという安心感がなければ、行政以外から地域に根差したイノベーションが生み出されないのではないか。
慎重な議論も必要であるが、地方での試行錯誤(トライアンドエラー)は、これから促進されるべきではないだろうか。
