高齢大綱案2018とこれからの福祉政策

政府は17日「高齢社会対策大綱」を提示した。

具体的な数値目標を含めた内容には、2020年までの60歳から64歳の就業率目標などが示されている。また企業への支援を充実させて、65歳以上の雇用延長にも取り組む姿勢である。昨今ではあらゆる労働環境における、機械化やAI化が進んでいる。これらが若者の仕事がテクノロジーと高齢者によって奪われいく未来が容易に想像できる。

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(2018年 1月18日讀賣新聞 一面より抜粋)

働く意欲のある高齢者の就労を促すと同時に、若者の仕事を奪わずに日本全国の福祉を充実させるには、どのような事業が考えられるのか。

 

私たちは「若者」と「高齢者」、「テクノロジー」のトリレンマを相乗的に解決できる案を提示できるのだろうか。

 

私はしばらくこのテーマを念頭にこれからの公共の福祉を考えていきたいと思う。

 

日本が超高齢社会問題を抱えてどのように進んでいくのかは私たちの手にかかっている。この課題意識が企画力を養うために重要だ。