思考訓練場

様々なテーマを扱い自己分析をするためのブログです。

虚報という公共財



公共財には、消費における重要な要素が2つある。ある人の消費が他の人の消費可能性を減らさない(1)非競合性と、対価を支払わなくてもその財を消費できる(2)排除不可能性である。

 

 先月、TwitterSNSで話題となっている「国際信州学院大学」問題をご存知だろうか。この大学はネット掲示板「5ちゃんねる」のユーザが作り上げた架空の大学である。この架空の団体が作り出した存在しない事件は、インターネットの大きな波に乗って拡散されつづけた結果、普段から情報源を確認しない人々が声を大きくなり、嘘を嘘として受け止められず憤慨する人も現れた。

 

この件に似た被害は多くあり、熊本地震の際に動物園からライオンが逃げ出したというデマは偽計業務妨害という形で動物園職員や警察、そして被災者に迷惑をかけ、救助活動にも影響を及ぼした。

 

一方「国際信州学院大学」の例をみると、この「虚報」の拡散はSNSやネットニュースから情報を得る社会にとって有益な「教訓」となったのではないだろうか。

 

事件全体の事実関係を把握せず、情緒的な虚報を拡散してしまったヒトが犯した過ちは、地震津波、大雨といった災害などの緊急性の高い事態になるほど影響力を増してしまう。毎日、様々なメディアから得る情報を丁寧に精査する力は、おそらくデジタルネイティブと呼ばれる世代にこそ欠如していると思う。そしてSNSでの誤った情報の拡散をしてしまったら、自らの情報の摂取の仕方を改めようという意識が芽生えることは社会全体に正の外部性があると思う。

 

この情報社会において、虚報を戒めとして、誰もが情報の捉え方をアップデートすることができれば、結果的に「虚報」は「公共財」の性質を持つのだ。

リーダーシップを発揮する上で必要な能力

今の時代に求められるリーダーシップについて検討し、組織においてリーダーシップを発揮する上で必要な能力は何か?

 

「教養」によって論理的な確信を持つことができる能力こそが、組織においてのリーダーシップを発揮する上で必要な能力だと考えている。まず、リーダーの役割は進むべき方向性をメンバーに示すことであるとする。たとえば、今の時代は私達一人ひとりでは把握しきれない情報が洪水のように押し寄せてくる。そこで必要となるのが、歴史や哲学といった「教養」である。もし、「教養」のないリーダーと仕事をすることになると、様々な物事の把握をするだけで精一杯になり、組織の人々を右往左往させてしまう危険性がある。

 また、「教養」のない人は普段から世界のニュースをキャッチアップする際にも、そのニュースの何が自分たちに有益な情報となるのか見誤りやすい。グローバル社会や家族構成の変化により日本国内、はたまた組織内においてもメンバーにはそれぞれの背景は異なっており、今の時代は非常に複雑性が高い時代だと考える。その中で進むべき方向性を指し示すには、明らかで確かな判断を、全員が同じ文脈で把握することができる論理的な確信が必要である。

 

これは「教養」を基盤とした軸がなければいけないのである。なぜなら、哲学や歴史から得た先人の解決策をケーススタディしていなければ、組織が納得できる解決策が生まれない上に、伝達することもできないのだ。

ギャンブルは更なる規制緩和につながるのか

統合型リゾート(IR)は観光立国と地方創生の「エンジン」となる。

衆議院議員 岩屋毅氏の著書に書かれていた言葉だ。

 

成長戦略として、地方の観光と紐づけた統合型リゾート(IR)を生み出していこうとしているのが目的である。例えば、近年日本における最大の観光資源「Onsen」は、日本人のみならず訪日外国人の注目する観光資源である。外国人を誘致できる温泉スポットを運営し、持続可能性を高めていくにはその他のインセンティブが必要である。

 

立場によっては様々な損得が存在するでろう法案であるが、既に誘致をしようとする自治体も出てきている。2016年末に可決されてから実施法案国会提出めどの1年が経過している中、今月3日にIR設置数は3ヵ所となった。これらの地方で、地方創生の良い兆しを見せることができれば、様々な分野での更なる規制緩和につながるであろう。

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地方創生に向け、外国人の誘致も必要だが持続可能性を考えるには、企業や住民の確保も優先事項である。またマネーロンダリングを防ぐ規制や、住民の健全な利用を促す必要がある。しかし最も重要なことは成長戦略として、短期的な利潤を求めることではなくカジノ以外の事業を成熟させることである。

 

この法案と並行して、一極集中を是正するための政策を展開する必要があると思う。

持続可能な成長には、それを支える周辺的な事業が必要となるだろう。

リゾート地にむけたインフラには自動運転バスを導入したり、治安の維持のためカメラの画像処理技術とマイクによる音声認識で犯罪防止につなげる場を生み出すのである。

 

司法が正しい判断をしてくれるという安心感がなければ、行政以外から地域に根差したイノベーションが生み出されないのではないか。

慎重な議論も必要であるが、地方での試行錯誤(トライアンドエラー)は、これから促進されるべきではないだろうか。

高齢大綱案2018とこれからの福祉政策

政府は17日「高齢社会対策大綱」を提示した。

具体的な数値目標を含めた内容には、2020年までの60歳から64歳の就業率目標などが示されている。また企業への支援を充実させて、65歳以上の雇用延長にも取り組む姿勢である。昨今ではあらゆる労働環境における、機械化やAI化が進んでいる。これらが若者の仕事がテクノロジーと高齢者によって奪われいく未来が容易に想像できる。

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(2018年 1月18日讀賣新聞 一面より抜粋)

働く意欲のある高齢者の就労を促すと同時に、若者の仕事を奪わずに日本全国の福祉を充実させるには、どのような事業が考えられるのか。

 

私たちは「若者」と「高齢者」、「テクノロジー」のトリレンマを相乗的に解決できる案を提示できるのだろうか。

 

私はしばらくこのテーマを念頭にこれからの公共の福祉を考えていきたいと思う。

 

日本が超高齢社会問題を抱えてどのように進んでいくのかは私たちの手にかかっている。この課題意識が企画力を養うために重要だ。

財政改革と地方自治体の動きは如何に。

アルバイト帰宅後に今朝の電車で気になった新聞記事を振り返る。「地方消費税」の配分基準を、これまでの都道府県ごとの消費額基準だったものを改めて、人口が基準を2018年度税制改革として検討している。

 

都道府県の住民の消費地は、それぞれの地での消費ではなく都市部が主となっているため、格差が生まれているとの考えだ。

 

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(2017年 11月1日讀賣新聞 一面より抜粋)

 

地方自治体の税収が大きく変わるのであろうか?

・税収の増減は自治体の政策にどうような影響を及ぼすのか?

 

これらが私なりの率直な疑問である。やはり東京都や大阪府はこの財政改革で税収が減る可能性のあるが故に反発的な意見であるそうだが、日本の約20%ほどの人が住んでいる東京都から反発があるということから、大きな改革であることがうかがえる。

 

今月は政府の政策方針の発表や、トランプ大統領の訪問ラッシュが控えているので話題は尽きなさそうである。

 

行動と結果

9/28 読売新聞 検証 アベノミクス

この記事で、東京証券取引所が主催する投資セミナーに参加する10-30歳代の割合が2016年度に比べてほぼ倍増したと書かれていた。

 

私自身、学部生であるが故にお金の使い方を塾考することなく、「今使えるお金の価値」を最大限に活かそうとしてきた。しかし、非効率な時間を過ごし、そのお金で自己投資をしたものを最大限に活かせているか否かで言えば否である。

 

時間にも同じことが言える。さらに言えば、時間の方が価値が高いのであると、様々な面から自己啓発を受けている。

 

行動と結果を伴わなければ、自己啓発に時間を投資しても何も生み出せず、先への一歩も見えてこない。痛感したからこそ、行動に移し夢中へといち早くシフトしていきたい。

同時並行で作業をこなす方法

この頃、よく考えるようになった「マルチタスク」という言葉

私が言う「マルチタスク」はIT用語でCPUが行うマルチタスクではなく、人間が作業を同時に抱えておこなうマルチタスクである。主体が人間であるマルチタスクにも二種類あるが、ここでいうものは刹那的に二つ以上のことをおこなうマルチタスクでなく、期間内に抱えた作業を効率よくすべてを完遂させていくマルチタスクである。

 

私には現状これができていない。

中学、高校とこれができないが故に定期試験の成績も、教科によって偏りがあったのではないかとおもう。最後の学生生活で習得するのが重要な課題であるので、日々の進捗を評価するうえでも、このブログを有意義に利用していきたい。

 

PDCAサイクルのなかでの行動をより、可視化させ頭の中は常にクリアで一つの作業に集中するのである。これが重要だと、今現在感じているの実践していきたい。